阿部豊隆殿

 

米国では、示談を提案すると、侵害事実に自信がない証拠だと解釈される可能性があると聞きました。

やはり訴訟社会ですね。

会社の方針とはいえ、陳述の論証を見ても特許侵害を認知しないとは。

 

よって、当方は訴訟に向け準備を続行します。

このメールも、その一環です。

更に、予告通り、次回のサイト記事更新後、グレンにメールします。

読んで翻訳しておいたほうが良いと思いますよ。

８月には上層部に手紙を書きます。

 

今までは、じっくり構えて、賠償金額を上げていく作戦だったのですが。

訴訟開始までに、世間のコンセンサスは、どのくらいの金額になるかな？

歴史階級の格ブランドで金額は決まるでしょう。

 

山口人生