Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ　１４

Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ　１３の記事は改訂しておきました。

大事な論点なので見返しておいてください。

つまり、情報場の固有性問題です。

“部分ｖｓ全体”という構図で解説しておきましたが、

「部分で可能なら、直ぐに全体に拡張可能。」

程度の認識の技術者の多いこと。

この期に及んで、そのレベルの理解だと話になりませんね。

例えば、次の論点は、すでに解説済みですよ。

論点

（少し改訂しておきました。

こういうことが出来るのが、ここの調査記事の特徴。）

「部分ｖｓ全体」

という意味が判りましたか？

「ｅｘｐｏｒｔ-ｉｍｐｏｒｔと環境転送で、どちらの適用対象範囲が大きいか？」

というレベルの解釈をするようでは素人。

そうではなく、かみまでも、ＯＳ木の入れ子構造の話題。

このため、態々、プロ向けの話題だと断っておいたでしょうが。

あの文脈で大事なのは、

「プロ向け」

とは、どういうレベルの話なのかを把握する知力があるかどうか。

面と向かって、知力調査だと言ったはず。

これで、今更、特許の無効化は不可能だと納得できたでしょう。

そもそも、君らは認識症患者ですよ。

自分達の都合の良いように、総ての物事を解釈する風潮が悪いのよ。

嫉妬で、

「私が特許侵害訴訟で勝てないように風説を広めよう。」

という魂胆がミエミエ。

だから、こちらも、それに対抗して、こういう罠を仕掛けるの。

たとえ国が潰れても跳ね続けるかどうか、目下、実験中だとすら判ってない。

最近、日本で、ケンジ君の証拠改竄問題が世間を騒がしていますね。

大事な日付を変えたとか。

日付問題と言えば、ＭＳとの交渉過程でも起きています。

環境転送

の交渉過程３と交渉過程４を対比してみてください。

２００４年８月の手紙ですが、双方で日付が８日ｖｓ２３日と違っています。

これは、どういうことか？

私が２３日に別の手紙を出したのか？

覚えがありません。

少なくとも、当社側に、その資料は残っていません。

ＭＳ側には２３日付けの資料があるのかな？

言及内容をみると、同じ手紙のはずです。

となると、両者、日付の違う、同じ内容の手紙を持っているということになります。

これは、どういうことか？

ＭＳが、こういう場面で、日付に小細工をして何かメリットはあるのか？

多分、ないはずですが。

少なくとも、当社には何のメリットもない。

それなのに、ズレている。

８日作成の手紙を出すのが当社側の何らかの理由で２３日まで遅れたのか。

この場合、日付だけ変更して出す可能性はあります。

一方、資料としては、元の手紙がファイルされて残ったケース。

この可能性はあります。

しかし、あの時点で、当社の手元にあるのは、８日付けの資料です。

これを、後から、慌てて、ＭＳ側に合わすように日付を直すほど、愚かじゃないのよ、私は。

やってることに自信がありますから。

それよりも、何らかの理由で、ＭＳ側がミスした可能性を考えます。

こちらの反応を見ていた可能性とか。

ところが、ここで、更にヤヤコシイ事実が。

当時から、誰かが、資料改竄の攻撃をしていたのです。

すると、日付だけ、何処かの過程で、改竄された可能性は残ります。

さて、この現象、果たして真相は、何処にあるのか？

いずれにせよ、正式訴訟になれば、ＭＳ側の資料として、

「私が出した、２００４年８月２３日付け手紙」

なるものがあるかどうかハッキリします。

但し、今となっては、こういう日付のズレなんか問題にはなりません。

万が一、別の手紙が介在していたとしても、大勢に影響しません。

「弁護士の法廷戦術では、どうにもならないレベルのケースだ」

と判らせるまで準備したということ。

そういう状況になるまで、ここで解説を続けてきたわけです。

これに時間が掛かりました。

状況設定の重要さについては、タバコ裁判が参考になりました。

こういう風に、悠々と陳述発表してるのも作戦なんですよ。

業界の嫉妬愚魔が敵対風説立てるから、対処しておく必要があるということ。

マ、いつまでも、準備解説を続けるわけにはいきませんが。

これを実施している間は、

「訴訟の出訴期限の問題はクリヤできる」

わけ。

つまり、

「正式に訴訟を起こした時点が、正式に特許侵害を確信した時点」

です。

こちらに自信が無い所為ではないのよ。

訴訟戦術。

ＭＳは、本当に、歴史懸けて、私と裁判で争いたいのかねー。

本来、当社とＭＳが情報システム特許で争うのが間違いなの。

それよりも、手を組んで、ビジネスするのが人類の為、両社の為。

ここの記事は米国に“正しい風説”を広めるのが目的。

注意しておきますが、中国や欧州、というか世界中が見てますよ、このサイト。

日本語で書いても、広まる噂は広まるの。

いつものように、Ｓ経由での政府系一部高官と学界系から噂が始まるはず。

今や、米国全体の信用問題になってきました。

早くしないと、ますます、不動産の価格が下がりますよ。

あんなもの、基準は、あってないようなものなんですから。

ほぼ、雰囲気で決まります。